((((地震＋原発))))

福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約１５万人に対し
３０年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。
２７日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、７月にも実施する。
法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に
入っている双葉町や浪江町、南相馬市など１２市町村の住民が対象。
県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や
放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。
今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響が
まだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所（千葉市）や
放射線影響研究所（広島市・長崎市）などの専門機関とも密接に連携する。