事件、ニューススレ

韓国でのいわゆる徴用工訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）が差し押さえられた韓国内の資産売却に関する書類を、同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が９日発生し、売却に向けた手続きが可能となった。実際の売却までには時間を要し、問題も長期化する見通しだ
書類は資産売却に関して日本製鉄の意見を聞く「審問書」などで、韓国の大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部がホームページに一定期間掲示したことで日本製鉄が受け取ったとみなされた。同社は「内容を確認の上、適切に対応する」とコメントした。
裁判所は今後、資産の鑑定などを経て売却命令を出す手続きに移ることができる。命令を出すためには審理を行わねばならず、命令を出しても売却命令書の日本製鉄への送達が必要となる。同社側の即時抗告も見込まれ、資産の売却・現金化はさらに時間がかかる