LINE

通信アプリ大手のLINEが中国の開発会社にシステム管理を委託し、中国人の技術者が日本の利用者の個人情報にアクセスできる状態になっていたことがわかりました。

個人情報保護法では外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、LINEは個人情報に関する指針で利用者に外国に情報を移転することを十分に説明しておらず、政府の個人情報保護委員会に報告したということです。

韓国ラインが表明　韓国人はデータ監視対象外

韓国のライン、利用者のデータも韓国と日本のサーバーに分かれて、それぞれ保存しているので、韓国利用者の個人情報も中国で公開された可能性が存在する。
これに対してラインの関係者は、「韓国のデータも日本サーバーに保存されているのは確かだが、中国委託業者の監視対象ではなかったので、韓国人の個人情報は入手される可能性がない」とし「韓国国内の利用者と、今回の事態は関係がない」と釈明した。

自民・甘利氏「中国委託の企業リスク洗い出しを」　LINE問題で

自民党ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は17日、LINEの個人データ管理に不備があった問題について「これを機に政府は中国企業に業務委託している全ての企業のリスクを洗い出すべきだ」と提起した。日本経済新聞の取材に答えた。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）利用者の個人情報が管理を委託された中国企業から閲覧できる状態になっていた問題で、千葉県市川市は１７日夜、ＬＩＮＥを使った住民票関係証明書の申請など三つの行政サービスの受け付けを停止した。市は「安全が担保されるまで停止する」としている。

何年も前から盗み見されてるよね