【犯罪】事件【ニュース】117

自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す緩和策を巡り、４月下旬に実務者協議を始める方針を固めた。複数の関係者が３日、明らかにした。政府、自民はロシアによる侵攻が続くウクライナのような国を支援するため、殺傷能力のある武器の輸出を解禁したい考え。一方、公明は慎重姿勢で、協議の焦点になる。
当初は大型連休明けの５月に始める想定だったが、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の日程などを踏まえ、前倒しする。
関係者によると、協議は今月２３日の統一地方選終了後の下旬に初会合を開き、大型連休後に本格化。通常国会が閉幕する６月までの合意を目指す。自民には５月１９〜２１日のＧ７広島サミットの際、ウクライナ支援として武器輸出を打ち出したいとの思惑もあり、集中的に議論する方針だ。