【犯罪】事件【ニュース】117

米議会の下院エネルギー・商業委員会は２３日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、公聴会を開いた。周氏は、中国への情報漏洩（ろうえい）に対する懸念に対し、「米国のデータは米国で保管される」などと述べ、懸念の払拭を図ったが、脅威を追及する質問が相次いだ。周氏が米議会の公聴会で証言するのは初めて。
周氏は中国共産党による情報操作や利用者情報の漏洩の可能性を問われると、「中国政府の要請でコンテンツを宣伝したり削除したりすることはない」と説明。米国の利用者情報を中国政府や共産党と共有することはないと主張。ＴｉｋＴｏｋの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）についても「中国政府が（株式を）所有しておらず、民間企業だ」と述べたが、議員側は共産党や中国政府との関係を追及した。