【犯罪】事件【ニュース】141

職場の上司や同僚からのパワハラが原因で自殺したとして、労災認定された女性（当時53歳）の遺族が1月17日、勤務先だった生活協同組合ユーコープ（本部：横浜市）を相手取り、約4786万円の損害賠償を求める裁判を横浜地裁に起こした。
ユーコープは神奈川・静岡・山梨の3県で食品スーパーなどの事業を展開している。訴状などによると、亡くなった女性は2009年、横浜市内にあるユーコープ運営のスーパーにパート社員として入った。2020年1月から青果部門に配置転換されて、翌2021年1月に自宅で自殺した。
訴状によると、青果部門の上司は、女性に対して、毎日のように感情的、高圧的な叱責を執拗に繰り返しており、周囲にも聞こえるような大声で「ふざけるな」と叫んだり、「うそつき」と人格否定したり、質問を無視するなどしていたという。

原告代理人によると、ユーコープは社内調査のうえでパワハラを否定しているが、労働組合が聞き取り調査をおこなったところ、複数の同僚から上記のような目撃証言が出てきた。こうしたケースは「稀有」だという。