【犯罪】事件【ニュース】166

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「原発や自衛隊基地や米軍基地を民間人に自由にドローンで撮影させろ」

日本共産党は、報道の自由や国民の知る権利を重視する立場から、防衛施設周辺でのドローン規制に対して懸念を示しています。2019年4月12日の内閣委員会において、同党の藤野保史議員は、米軍や自衛隊施設周辺でのドローン飛行禁止に関する法案について、「法律が、ドローン飛行禁止法案ではなくて、米軍、自衛隊施設のドローン飛行禁止法になる」と指摘しています。 しかし、民間人に自由に撮影を許可するよう求める明確な発言は確認できませんでした。