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都市再開発、遅れ・費用増8割　工期平均2.7年延長
日経調査　公的負担膨らむ恐れ

2025年3月26日 2:00 [会員限定記事]
全国で市街地再開発の計画見直しが相次いでいる。日本経済新聞の調査で、進行中の事業のうち、8割弱で完了時期の延期や費用の増加が起きていることがわかった。見直した計画の平均で期間は2.7年延び、費用は2割膨らんでいる。資材価格が上昇し、人手不足も響く。再開発は国や自治体からの補助金も充てられており、計画変更は公的負担の増加につながる。