米南部フロリダ州は1日、子供たちに性的少数者（LGBTQなど）について学校で教えることを規制する州法を施行した。自身が同性愛者だと公表しているホワイトハウスのジャンピエール報道官は「恥ずべき州法が施行された。最も立場の弱い児童生徒たちや家族が自由を損なわれ、より恐れを抱くようになる」と非難する声明を出した。 この州法は、幼稚園から小学3年までの授業で性的指向や性自認に関して教えることを禁止し、小学4年以上の授業でも「年相応で、子供の発達上、適切な方法」で教えるよう規定。親が「学校での教育内容が州法に抵触する」と判断した場合、学区を相手取って訴訟を起こし、損害賠償を求めることもできる。 リベラル派は「学校は性的少数者に批判的な親から訴訟を起こされるリスクを恐れて萎縮し、性的少数者に関する教育が行われなくなる。性的少数者の子供たちが抱える精神的ストレスが増して、自殺増加などにつながる恐れもある」と反発している。ゲイ（同性愛者）など性的少数者について公の場で話すことを禁じているとして「Don't Say Gay（ゲイと言ってはいけない）法」だと非難している
